遺品整理業と法規制の関わり

 遺品整理業を行う上で、遺品の運搬・処理については、一般廃棄物収集運搬許可、リサイクルについては古物商許可が必要で、廃棄物処理法や家電リサイクル法等を遵守しなければなりません。

 遺品整理業者は、近年高まる需要に確実に対応するため、法規定に基づいた法令遵守で業務を行うことが求められています。下記に関係する法規制を記しました。

●家電リサイクル法

 家電リサイクル法は、 “特定家庭用機器再商品化法”が正式名称です。廃棄される家電製品(特定家庭用機器)の適正な処理と、そこから生まれる資源の有効な利用を図るため、製品を作ったメーカーや、販売した小売店と一緒に、消費者の方々が協力して、リサイクル社会を作ることを目的とした法律です。平成13年4月1日に施行された。対象品目はテレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機の4品目。21年4月1日には、改正され、液晶テレビやプラズマテレビ、衣類乾燥機が対象品目として加わっています。

●古物営業法

 古物営業法は、取引される古物の中に窃盗の被害品等が混在するおそれがあることから、盗品等の売買の防止、被害品の早期発見により窃盗その他の犯罪を防止し、被害を迅速に回復することを目的としています。リサイクル品として回収、販売を行うには、古物営業法に定められる、古物商の許可が必要となります。

●廃棄物処理法

 廃棄物処理法は、正式名称“廃棄物の処理及び清掃に関する法律”といい、昭和45年12月25日公布、46年9月29日施行された法律です。廃棄物の定義や。一般廃棄物・産業廃棄物の違い、産業廃棄物の処理の仕方などを定めたものです。「一般廃棄物の運送」は、廃棄物処理法の第6条に基づき、市町村から一般廃棄物処理業の許可を受けたもののみが行うことができます。

●道路運送法

 道路運送法は、道路運送事業(旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業及び自動車道事業)の運営を適正かつ合理的なものとし、並びに道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的としたものです。昭和26年6月1日施行され、平成18年6月2日の改正では、自家用自動車による有償旅客運送制度の創設、21条や80条による旅客輸送(廃止代替バスなど)などを見直している。

認定第IS03263号  地区統括会員

大阪府公安委員

第622200144803号